良く耳にする言葉に、DX (デジタル・トランスフォーメーション)があります。中小企業の生き残りのためには、IT化で業務を効率的に回して人手不足を解消し、売上げや利益に繋がるように業務を強化するべきだと。
とは言っても、IT化に取り組む余裕も無ければ、ノウハウも無い。または使い古したITシステムに馴染んでいて、今更新たなIT化の投資をするリスクをわざわざ負いたくはない。それどころか、多くの企業で使われていて好評を得ているというパッケージ・ソフトウェアを多額の資金と労力を費やして導入してみたら、自社の業務に合わず使い物にならなかった。だったら業務に合うようにそれを改修するというが、そのために想定外の追加投資を強いられるという苦い経験をしたことも。
上手くIT化できれば、いろいろな利点があるのは分かっているが、それよりも多くのデメリットも経験している。だから、DXという格好良い言葉は上っ面にしか聞こえないし、ただIT企業が儲けるための流行り文句とさえ思う。これが本音ではないでしょうか。
IT化に伴い問題が生じるのは、多くの日本企業に通じる傾向に要因があります。それは、現場で働く方々の能力が総じて高く、現場主導で働き易くするための独自の工夫を業務に凝らしていることです。商材の特性、顧客や仕入先、外注先との関係に応じて伝票や帳票に独自の工夫を凝らしたり、経営の視点から重点管理項目の把握が容易なように凝った台帳を作成したりと。
このため、いろいろな機能を盛り込んだパッケージ・ソフトウェアやERP（基幹業務の統合化でデータを一元管理するソフトウェア）であっても、あくまで標準的な業務機能の品揃えが豊富なだけであって、独自に工夫した自社の業務に合うとは限りません。そのためこれらを導入する場合は、予め用意された標準機能をそのまま使って業務の独自性を犠牲にするのか、それとも自社独自の業務に合わせて機能を改修するのかの選択が必要になります。前者であれば、独自の工夫を凝らしてきた業務ノウハウを捨てることになります。後者であれば、ソフトウェアの改修のためにさらなる投資を行うというリスクを負います。
それならば、思い切ってゼロから業務に合わせたソフトウェアを作るという選択肢もあります。しかし、これはかなりの額の投資と期間を要したり、開発プロジェクトに社員が自社の業務ノウハウを伝えるための業務負担が別途生じます。そして、この場合は動くものが出来上がるまでに相当の期間を要しますし、プロジェクトの最終段階となって初めて業務ノウハウが活かされたシステムが出来たか否かの判断ができます。
システム会社はあくまでIT技術が専門の会社です。クライアント企業の微に入り細に入った業務ノウハウのすべてを、いくら打ち合わせを繰り返しても中々理解することは困難なものです。また、クライアント企業は業務に精通していることは当たり前ですから、この程度のことをシステム会社に伝えれば分かってくれるだろうと思ってしまいがちです。ここに両社のコミュニケーション・ギャップが生じます。この差異が小さければ良いのですが、肝心の部分で誤解があると、せっかく出来上がったシステムが使いものにならないということになります。オーダーメイドのシステム作りは多くのリスクを負うことであり、それが原因で成功する確率はあまり高くないというのが現実です。
それでは、オーダーメイドのシステム作りはリスクばかりで費用も高くつくので、選択肢とはならないのでしょうか。その固定概念を覆すIT技術が近年注目されています。それが、ローコードやノーコードの開発ツールです。これはソフトウェア開発でプログラムをほとんど作らない、またはプログラミング無しで業務システムを作るための仕組みです。プログラムが要らなければそのための専門家であるプログラマーが要りません。当社のクライアントでも、パソコンは使うぐらいだった中堅の管理者が、ノーコード開発ツールを使って現場とのやり取りをする仕組みを作っていました。それもかなり出来の良いものです。
ただし、ノーコード開発ツールですと、業務間の情報連携や、経営管理に有用な情報を作るのには未だに機能的に無理があります。独自に工夫された業務を活かし、かつ業務間の情報連携で効率化を図る。体系的に収集した情報から現場から経営に至る各階層に有益な情報を即座に提供する機能を作る。このためには、多少のプログラミングが必要なローコード開発ツールが必要になります。それでもローコード開発ツールでは、システム開発のプログラミングという製造工程をほぼ自動化しています。当然ながら、その分の工数が不要となるため、平均した実績として、一般的なオーダーメイド開発費と比べて、およそ3分の１から5分の１程度の費用で済みます。
かなりの数のIT企業がローコード開発ツールを提供しており、昨今、日本企業での導入実績も確実に増えています。40年ほど前から、米国IBM社がワールドワイドな販売を手掛けたために、多くのグローバル企業が導入したローコード開発ツールにサピエンスがあります。当社は、十数年前から日本とアジア地域向けに提供するベンダー企業（サピエンステクノロジー・ジャパン株式会社）と取引関係にあります。ここからパソコン用のサピエンスの提供を受け、このツールを使ったオーダーメイドの中小企業向け業務システムの開発を請け負っています。
サピエンスは日本でも30年も前から提供していています。当時から現在に至るまで先進技術でありながら、豊富な導入実績から機能そのものの品質が極めて高いという特性があります。当初はIBM製の大型ホストコンピュータ向けのみに対応していました。その後、情報機器の小型化に伴いUNIXやWIndows向けにダウンサイジングした機能を提供するするようになりました。それでもサピエンス自体の品質と機能が相当高いことから未だにかなり高額なため、中小企業向けではその導入費用が高すぎるというデメリットがありました。そこで、ベンダー企業との契約で中小企業向けであれば、サピエンスの機能を特別な利用形態で提供できるようにしました。そうすることで、サピエンスの高額な導入費用を相当に割り引くことができます。
ローコード開発ではプログラムをほとんど作らないため、ITの専門知識をそれほど必要とはしません。そうはいっても、業務システムをオーダーメイドでゼロから作ることには変わりはありません。単にプログラマーが要らないだけであって、どのようなシステムを作るのかの検討や検証を行い、さらにステムを設計しテストして品質を高める工程は必要となります。
このため、サピエンスでモノ作りをするにも、システム開発のプロジェクトを組むことになります。そのための投資も必要となります。そして、プロジェクトを開始したとしても、その途上で何かしらの事情が生じてしまい開発が中止になることさえあります。
当社の経験でも、クライアントの経営トップが変わってしまい、これに伴い社内政治が変化した。企業業績が想定以上に悪化してしまい、投資の見直しが行われた。システム化で自分達の仕事が無くなることをおそれた現場のサポタージュ。M＆Aの対象となり買収先や合併先企業の基幹システムの利用を強いられたなど。様々な事情でプロジェクトの進捗が遅れたり中止したことがあります。
やはり、システム化投資は企業業績に何かしらの影響を与えますので、慎重にも慎重になるのは当然です。または、プロジェクトが失敗するリスクを敢えて負いたくないという、経営者や現場の偽りない気持ちもあります。
そこで、当社ではオーダーメイドでサピエンスを使ってゼロから業務システムを作るというリスクを、なるべく軽減させる仕組みを提供しています。それは、現状の一部業務の試作品を作り、これをユーザーが利用することで実感して頂き、満足が得られた時点からプロジェクトを開始するというものです。
試作品は現状の業務を前提に作りますが、100%の出来ではありません。あくまでサピエンスで作るとこんなものが出来るんだという実感を持って頂くものです。このため、試作品の開発着手から２カ月間は無償でサービスを提供します。この期間内であっても順次試作品を出来上がるため、それをお手元のパソコンからリモートで操作して動作を確認することができます。試作品を利用するために準備するのは、インターネットに接続できるパソコンとグーグルのブラウザのみです。
無償期間の２カ月を経過後に、改めてこのまま試作品の作成と検証の作業継続という判断をします。継続に合意を頂けた場合には、サーバーの利用と運営の費用、打合せと開発の工数を加算した、330,000円を月額課金で請求します。この有償期間中、満足がいかないと判断された場合には、月次単位で契約を解約することができます。この有償期間は最長３カ月、または当初契約した業務システム機能の作成が終了した時点までとなります。
以上の結果を受けて、これ以降本番システムを開発するためのプロジェクト続けるか否かの判断をします。開発を継続する場合には、本番システムとして対象とする業務範囲を決定します。この場合、試作品の機能をより充実させ、より品質を高めることでそのまま本番システムにしますので、それまでの投資は無駄にはなりません。
サピエンスでは、設計を行えば即業務システムが動作します。このため、クライアントが業務システムを操作することで、プロジェクトの進捗をいつでも実感することができます。プロジェクトの進捗が捗々しくない。クライアントの業務にシステムがマッチしていない。または、先に述べたような社内事情があれば、月次単位でいつでも試作品の開発を中止することができます。
開発を中止した場合、それまでに支払った費用が無駄になるのではないかという危惧が当然あります。サピエンスでのモノ作りでは、機能の充実度合いや品質に課題があれば、クライアントはいつでも直接システムの動作で機能を検証することができます。利用者が感じた機能の不具合や不十分さを逐次改修することで、これらの課題を順次解決していきます。このため、当社の実績ですが、システムそのものの機能の問題でプロジェクトがキャンセルとなったことはありません。やはりクライアント企業の社内事情による原因がほとんどです。このため、キャンセルされたプロジェクトであっても、開発費用をディスカウント無しでお支払い頂いております。
「動かないコンピュータ」という言葉があります。システム化の素晴らしいプロジェクト提案を受け、経営サイドの承認後にプロジェクトを着手した。しかし、終わってみたら、まったく使い物にならない業務システムが出来上がっていたというケースです。数多の事情はあるでしょうが意外に原因は単純です。プロジェクト途中では多量の技術文書が作られ、この文書を元に検討と検証が繰り返された。しかし、プロジェクトの最終段階となってクライアントが初めて出来上がったシステムを使ってみたら、これは文書から想定したものとは随分異なることが、その時になって初めて分かるためです。
普通の日本企業で難解な技術文書を把握し完全に理解できる方は、大手中堅企業であってもそう多くは居りません。静的で難解な技術文書から完成した動的な業務システムの動作を推定し、要求する機能が十二分に機能することを理解することは、優秀な技術者であってもかなり難しい作業です。中小企業では人的資源が大手ほどは充足していません。多量の技術文書を作られても、これでどのようにシステムが動作するのかを推定することはより困難を極めます。
ところが、実際に動くシステムである試作品を操作すると、現場の担当者であれば直ぐに何かが出来ていなくて、何がダメかが分かります。この機能の操作が難しくて大変だ。このデータが前もって揃っていないとここで伝票が入力できない。このタイミングでこの情報を入力しないと次の現場に指示が行かない。こんな印刷帳票じゃ使い物にならないと。さらには、これだけ情報が溜まっているのだから、現場での作業を楽にするために、こんな加工した情報を表示して欲しいという、技術文書のみではなかなか出てこない要求が明らかになります。
当社では試作品という実際に動くものを当初から用意し、それを操作し実感して頂きながらモノつくりを進めていきます。試作品を利用した現場担当者の実感がモノつくりのすべてであり、そこから出された要求を元に機能追加や修正を行います。このため、当社のプロジェクトでは、技術文書はクライアントの要望がない限り作りません。また、当社の実績では、プロジェクト途上で現場の担当者や経営管理者は実際にシステムを操作していますので、操作マニュアルを作ることも稀です。
技術文書が無いということだと、機能改修や機能追加する場合にどうするのかという不安を持たれるかもしれません。サピエンスでは、ITシステムの設計をそのままサピエンス内部のデータとして登録します。サーバーに格納されるシステムの設計書はクライアント企業の資産ですので、いつでもこれを確認することができます。大量の読みもしない技術文書を管理するという手間が要りません。また、サピエンスはこのシステム設計書を動作時に随時解読しながら動作しますので、設計書を改変すれば改変した通りに即座に動作します。
また、現状の業務から試作品開発をスタートするため、今使っているソフトウェアやEXCELシート、それに帳票があれば初期バージョンの試作品が出来上がります。試作品を使ってみてプロジェクトを始めるかどうかを判断する。プロジェクト途上で随時作成する機能を使ってみて、どんな機能がもっとあって欲しいのかを実感し、使いたいシステムへと成長させていく。何かしらの事情があれば、月次単位でいつでもプロジェクトを止められる。業務システムをゼロから作るために負うリスクを、最小限にするための仕組みを当社は提供します。
なお、プロジェクトが何らかの理由で中断する場合でも、サーバーの運用と管理費をお支払い頂ける場合には、それまでに作られた機能は継続して利用することができます。稀にですが、この機能をベースに別のシステム企業に本格的なシステム開発を新規発注することもあります。大手中堅企業であれば、取引のあるシステム企業があります。そこに発注する前段として、この試作品開発を受けたこともあります。ただし、この大手中堅企業向けのプロジェクトでは、費用は中小企業向けとは別途となります。
以下のボタンをクリックすることで、サービスを簡潔にまとめたパンフレットをダウンロードします。
このサービスに興味がありましたら、下記にて宜しくお問い合わせ下さい。
お問い合わせ頂きましたことやプロジェクトの打合せは、原則としてリモート会議で行います。この場で貴社のご要望を確認しながら、試作品作成フェーズへの移行が可能かどうかを検討します。併せて、貴社のシステム化方針を元に、試作品として実現する機能範囲について具体化していきます。この段階で貴社の要求に、当サービスが合致するか否かの判断も併せて行います。当社の提供するサービスが貴社の要求に合わないと判断した場合には、当社からプロジェクト契約をお断りすることがあります。
試作品開発プロジェクトについて合意を得た場合には、開発に必要なサーバー等のシステム資源の空き状況や、試作品開発工数確保の目途などを考慮して、月次での契約開始時期を合意の上決定します。その後、プロジェクト契約と秘密保持契約の元で開発に必要な業務データ一式を提供して頂きます。
なお、当プロジェクトの契約締結先は、「イーオコンサルティング株式会社」となります。
イーオコンサルティング株式会社（ホームページへ）
「イーオコンサルティング株式会社」は、公共から民間企業のコンサルティングとシステム開発プロジェクトのマネジメントで豊富な実績があります。プロジェクトを円滑に進めるためには、クライアントとの密なコミュニケーションは必須です。「イーオコンサルティング株式会社」のノウハウと、当社のシステム開発のノウハウとを両立させることで、言いたいことがお互いに伝わり、相互の齟齬が生じ難い状況を作ります。さらに、「イーオコンサルティング株式会社」は、業務システムの投資額への「ものつくり補助金」等の申請支援サービスも行っており、幾件もの採択を獲得しています。補助金申請のタイミングが合えば、投資額をかなり節約することができます。これらのサービスをトータルで提供します。
契約で決めた試作品開発月から数えて２カ月間は、無償での対応となります。その間に、完成度はほどほどですが初期バージョンの試作品を作成します。これはアマゾンのクラウド・サーバー上で動作します。このため、クライアント企業ではインターネット接続が可能であり、GoogleのChromeかMicroSoftのEdgeいずれかのブラウザが動作するパソコンだけご用意下さい。ブラウザからのアクセスで即試作品を利用することができます。このフェーズの段階ではあくまで試作品ですので、システム資源の制限から同時に５台までのパソコンからの利用となります。
この試作品開発月から数えて２カ月の間でも、随時作成済の機能を即提供しますので、その動作検証を行うことができます。この期間に、試作品の機能拡大等の意義があると判断された場合には、契約はそのままに３か月目からは月次課金の有償提供となります。この期間も当初の２カ月と同様に原則リモートでの打ち合わせを続行しながら、試作品を利用して気づいた機能拡張要求に基づく開発を続行します。この間の月次の試作品の利用料と開発費は330,000円となります。
有償の試作品利用と開発の継続期間は最大３カ月となります。この間、月次単位でクライアントからのキャンセルがいつでも可能で、その申し出月までの費用のみを請求します。キャンセル後に、月次132,000円のサーバー利用費と運営費をお支払い頂ける場合には、それまでに作成した試作品を利用し続けることができます。
契約で決めた開発対象業務の試作品が仕上がった場合、または有償の試作品開発期間の３カ月目が到来した場合には、当契約が完了したと見做します。その後、改めて開発を継続するか否かのご判断の上、継続の場合にはそのためのプロジェクトの検討を行います。なお、試作品段階では画面に表示している情報をEXCEL等のCSVファイルに出力する機能や印刷機能は実現の範囲外となります。このため、これらの出力機能を実現する場合も、正規の業務システム開発プロジェクトを組むことになります。
試作品開発プロジェクト後の正規の開発プロジェクトでは、貴社専用のアマゾンのクラウド・サーバー（AWS）を設置します。これが実行サーバーであり、そのアクセス権も貴社にありますので、データベースに直接アクセスして必要なデータを貴社主導で取り出して活用したり、他の業務システムとのデータ連携を取ることもできます。専用回線であるVPN機能を追加することで、データ通信の信頼性を高めることもできます。また、サピエンスで開発した設計書も、サーバーで直接確認することもできます。試作品段階の利用では幾つかの制約がありますが、正規の開発プロジェクトではシステム資源はすべて貴社の管理下となります。
正規のシステム開発プロジェクトのリスクをなるべく少なくする。そのために慎重に試作品開発の実証で検証を重ねた上で、それが投資に見合うものかどうかを判断する。プロジェクト開始後も、順次出来上がる機能を操作することでの検証を繰り返す。社内外の事情でプロジェクトを中止する場合でも、それまでに出来上がった機能を再利用する機会があればこれを活かすことができます。
以下のボタンをクリックすることで、サービスを簡潔にまとめたパンフレットをダウンロードします。
このサービスに興味がありましたら、下記にて宜しくお問い合わせ下さい。
当社は、モットーは次の通りです。
「工夫を重ねて蓄積した事業運営の専門知識や技術をそのまま活かすことは、何よりも大切なこと。
それをもっと効率良く、もっと効果を発揮する仕組み作りで事業を変革する。」
ですから、業務システムはオーダーメイドで現行業務に合わせることを原則とします。そうでありながら、メモや紙文書が飛び交う現場であったり、使い古された仕組を使い続ける負担を負い続ける無駄は無くすべきです。個々の現場の業務を即時に情報で連携させて、余計な作業を減らすこと。現場の情報がデータベースに溜まり有意な視点で加工することで、今まで見えなかった無駄やビジネス・チャンスを見出す糸口を、システム機能の活用で実現できます。
当社は、複数の輸入冷凍食料品卸売、部品加工と製品組立メーカー、建物解体業者、国会議員事務所、農場、旅行代理店、プロパンガス卸売等、多様な業種向けの業務システム開発を担いました。これが出来たのは、まず業務情報を基に試作品を作成し、これを現場が利用して実感した改修すべき課題を具体化し、順次修正を加えていくという手順を取ったからです。
また、当社では業種を問わず、大手から中小の企業に対するITコンサルティングの経験があります。このノウハウで、提供して頂く業務情報を元に試作品を作成します。そうであっても貴社固有の業務ノウハウについてはまったくの素人です。試作品の動作を元に、具体的な業務の在り方を貴社とやり取りをすることで、その機能を順次試作品に埋め込んでバージョンアップし完成品へと高めていきます。
当社では先端技術を扱っているとは言ってもマンパワーが限られ、提供できるサーバー等のシステム資源にも制限があります。このため、お問い合わせ頂いた順に相談を承りますが、これらの物的制限により対応できる案件には限りがあります。ご連絡頂きながらも、これらの制約によりサービスの提供をお断りすることがありますことを予めご容赦下さい。
以下のボタンをクリックすることで、サービスを簡潔にまとめたパンフレットをダウンロードします。
このサービスに興味がありましたら、下記にて宜しくお問い合わせ下さい。
